要するに、資金繰りだけに注力しても経営は失敗します。
それは、実際に債務超過の会社が多いことからも言えると思います。資金繰り対策は何とかしていても、財務状況は、負債が資本を食潰している状態です。
その状況は様々ですが、協力業者や税金の未払い、または、過剰な前受金を計上していることが多くあります。
トップページ > 建設業の資金繰りと会社再建計画 > 建設業の資金繰りと債務超過からの脱却
建設業の資金繰りは、他業種と比較し大変に複雑なものです。会社により様々ですが、支払いが先行する取引、もしくは、前受金が先行する取引があります。
損益状況は、資金繰りの上からは全く判りません。資金が多い方が有利ですが、仮にそうだとしても利益が出ているかは別の問題に成ります。
しかし、早期に債務超過を解消することは不可能ではありません。
例えば、売却可能な車両や機械を処分し割賦返済後に余裕があれば借入金を返済すること、または、事業主から借入金があれば、債務免除することも出来ます。
また、未払金のある協力業者に債務圧縮を協力頂くことも考えられます。中小零細の会社では、他人資本を受入れることは難しいので、内部の遣り繰りでもある程度は可能です。
そもそも資金繰りとは、会社のお金の流れを明確にする事です。黒字や赤字の損益とは別なものです。
当然、赤字を続ければ苦しく成りますが、一概に利益があるからと言っても資金繰りが楽に成るとは言えません。
要するに、資金不足（資金ショート）は向う3ヶ月～半年のお金の流れを見ようとしないことが根本的な原因で、そこから真剣に取組む意識改革が重要です。
次に、資金不足（資金ショート）が起こる根源には、正確な資金繰り表が作れないことがあります。
なぜ出来ないのでしょうか？
建設業の場合、入金予定が曖昧だと余ほど資金に余裕がない限り資金不足（資金ショート）の可能性は高まります。例えば、建築一式の場合では、着工金や上棟時の中間金を入金予定に組入れますが、着工の遅れがあれば崩れることがあります。
また、請求形態にも寄りますが、入金が引渡し時や完成検査後などの場合では、支払いが先行します。支払いサイトと入金までの期間を十分に調整し、手持ちの資金もしくは、可能な資金調達の範囲で計画することが基本です。
例えば、銀行の借入返済は、資金繰り上では財務収支と考えますが、営業収支がプラスでも、この財務収支の為にマイナスに成ると資金繰りを逼迫させる大きな要因に成ります。
建設業で綿密な資金繰りが出来る様に成れば具体的な経営が可能に成ります。このようなことを回避するためには、施工担当者と日常的に情報共有する全社経営の意識が不可欠です。
残高試算表を全く重視していない経営者もおられますが、残高試算表の主旨を理解していないと考えます。経営する上で、残高試算表は、現在地を示すGPSのようなものです。
会社がどの位置にいて何処に向いているのか、一目で分かるのが残高試算表です。大変に便利な帳票と考え理解を深めて下さい。
例えば、残高試算表で売掛金が毎月増加し、逆に現預金が減少している、さらに借入金や支払いが遅れている買掛金も増えている場合などジリジリ苦しく成る傾向にあります。
要するに、入金状況が悪い上に、銀行への借入金返済または経費など毎月の負担で、足りない資金を銀行からの短期借入金などで、借入して凌いでいる状態です。
現預金の範囲もしくは銀行で融資可能とされるまではいいですが、段々と綱渡り経営に成ります。
先ずは、このような原理原則を理解し、資金繰りを安定させることが、経営理念に沿った本質的な経営が出来ると信じています。
リソアのコンサルティングは、この部分を核に経営者と一緒に考え成長したいと考えています。
建設業では、実質的に債務超過にある会社は多いと思います。
代表的な原因に重機車両などの固定資産に投資しているが、その投資効果が少ないことで、現金が物に変わっている状態です。
また、事業主が、会社から借入れし他事業に投資しているなど、本業で創出した利益が有益に使われていないこともあります。
その結果、融資に依存し、資金面の帳尻は合わせていても、創出利益が小さいために、負債が資本を食潰す債務超過に陥ります。
特に零細会社の資本金は、1千万～多くても3千万程度であり、少しの判断ミスで、債務超過に陥る傾向にあります。
対策として、残高試算表を理解し現状を正確に認識する事です。 その上で、専門家の意見を聞き入れ早期に対策を打ちます。
良くあるのが、売上さえ上がれば何とか成ると考えている経営者がまれにおりますが、経営計画も深く考えずに売上至上主義に入ると、必ず資金ショートし倒産する可能性が高まることを記憶して下さい。
早期に債務超過を解消するには、幾つかの方法があります。
売却可能な資産があり、売却する事が可能であれば、早期に売却し銀行の借入金を返済します。
また、事業主から借入金があれば、可能な限り債務免除し、さらに役員報酬の未払い金もあれば、借入金に振替えして、債務免除することも有益です。
債務超過の大きさにも寄りますが、ある程度の債務超過であれば解消してしまいます。
また、相手があることですが、下請け業者への未払い金が多い場合などは、債務を圧縮して頂くか、良い取引関係であれば、資本金に振替えて頂くことも考えられます。様々な角度から経営を再構築します。
社長は、今の仕事に人生を掛けることが出来ますか？
自分に問い掛けて下さい。
これが無くなったら自分自身の存在理由が消えてしまうものは有りますか？
この思いがあり自分の言葉で語ることが出来れば人にも伝わります。会社の規模に関係なく、社長は経営理念を社員や関係者に伝えることが出来るかです。
日々を儲けることのみに始終し、経営は成行きで続け、特に経営理念も無く、さらに資金繰りも逼迫し、そして関係者に迷惑を掛けている。
それで良いのでしょうか？
それだから、現状があると考えざるを得ません。
選択肢として、会社の看板を降ろすことまで視野に入れることも、これまでのコンサル場面上、大事な局面と考えております。
言い方を変えれば、会社再生はそこからスタートするべきと考えております。逆にその部分が固まれば方法論は見えてきます。経営者に中途半端な期待をさせて進めることは、本質的な会社再建に成らないことを弊社は考えております。
資金繰り対策や会社再建に向けたご相談は、リソアにお任せ下さい。
- 主な対応エリア
- 東京都 千代田区、台東区、文京区、墨田区、中央区、港区、新宿区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区（都下全域対応）