建設業向け企業再生・会社再建／企業再生コンサルタント東京【リソア】建設業事業再生経営改善／建築業会社再生無料相談／建設コンサルタント

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建設業向けの企業再生・会社再建は、幾つかのパターンを区別する必要があります。
それは、建設業界での位置が専門業者として、技術的な事業の場合、また管理業務を主とし、請負の大半が外注費と成る場合等、一言に建設業や建築業と言っても性質が違います。

その中で重たく成ったバランスシートを基に、体質改善を行い、緊急に必要な損益計算書を経営再建の切り口で読み取り、経営の建て直しを図ります。

建設業向け企業再生・会社再建を行っているイメージ写真です。

最近では、リスケ・返済計画・借金・倒産・破産・更生・債務超過・営業譲渡・M&A等と危機感を煽る言葉が独り歩きをしています。

しかし我社の眼前には、経済構造の歪みのなかで、もがき苦しんでいる建設業者の姿があります。
建設業の経営者様、一人で悩まないで下さい。現在、抱えている問題は一人では解決できません。
それは、当事者意識の心理状態では正しい判断は出来ないのです。

我社は、建設業に特化した企業再生・事業再生のコンサルティングの先駆者として、クライアント様と気持ちを共有しながら、長年の業界経験で培ったノウハウ武器に会社再建へと向け突き進んで行くコンサルティング業務を約束します。

日本経済の重石となっていた不良債権問題において、その矛先は中小企業に向けられ、窮地に断たされている企業が数多く存在します。そしてその多くが、永年培ってきた実績や信用、すぐれた技術を持ちながら膨大な債務・資金繰り・売上低迷により、金融機関より協力を打ち切られ、倒産（破産・更生）に追いやられるケースと成ります。

窮地に立たされている建設業の企業のイメージです。

我々は、こうした企業を救う再生のポイントは、金融機関との本質的な交渉・固定資産化したＢ／Ｓの改善・キャッシュフローの改善・中期的な資金繰り・ビジネスモデルの改善・体質改善によるＰ／Ｌ向上をする為の提案と考えております。

企業再生・会社再建を考える時期とタイミングは、昨年より受注高が20％程度下回り、一案件の利益率が5％以上下回る状態。そして、借入れ利息が、当期利益を上回る状態。また、材料費等の値上げを価格転嫁出来ず、傷口を広げる域と感じている状態、等。経営者の勘として”不味い”と感じたら、一人で考えず相談して下さい。

建設業の財務体質と資金繰りで、注意する事は、建設業は協力業者等の取り巻きが多く、悪い噂が出回ると収拾がつきません。特に発注者側に回ると受注に大きく影響します。再建を始める際には、ステークホルダーの中で協力を頂ける会社と、離れていく会社を明確に区別し、本質的な見方をつくる事が重要です。一歩間違えると、大きな落とし穴に嵌り倒産（破産・更生）を早めます。